解体費用について

こんにちは!!

三重県内と名古屋市周辺で解体工事をさせていただいています。

ハッピー解体のスタッフブログ担当です。

今回は解体工事の費用についてになります。

解体工事をご依頼して頂くうえで工事の金額がとても気になると思います。

しかしながら適正な価格というもの基準はとても難しく

解体する建物の構造、広さ、場所などの環境によって大きく変わってきます。

より適正な価格で解体工事をやるためにも

解体、建物、廃材の処分方法などある程度の知識があると良いかもしれません

ここからはざっくりですが解体工事費用に関して解説していきます。

家の解体で費用が高くなる5つの要因

家の解体で費用が高くなる5つの要因について解説します。

さまざまな要因があるので、あらかじめ理解しておくと良いでしょう。

①建物の種類

費用相場の項目でも解説しましたが、建物の構造はさまざまです。木造の場合、短い期間で解体できる分、費用を抑えられます。反対に鉄骨造やRC造の場合、鉄骨や鉄筋コンクリートを使用していて頑丈なため、解体に工期がかかる分、費用が高くなります。

②アスベストが使用されている

アスベストは現在使用が禁止されていますが、古い建物の場合、建材などに使われている可能性があります。解体工事を行う前には、アスベスト有無の事前調査が必要です。もし使用されている場合、除去後でないと解体できません。アスベスト除去作業は専門的な技術が必要になるため、費用が高騰する可能性があります。

③近隣の住宅との距離が近い

近隣の住宅との距離が近い場合も費用が高くなる要因です。狭い現場だと重機やトラックの搬入ができません。機械の代わりに手作業での解体となり、工期が長くなる分、費用がかかります。さらに近隣への騒音・振動対策として、高品質の養生シート・防音シートが必要になれば、その分費用が増えるでしょう。

④解体業者の繁忙期

解体業者は、年末の12月から年度末の3月にかけての時期が繁忙期です。公共工事や法人向けの工事を行っている解体業者も多く、発注が集中するためです。繁忙期では、人件費や重機などのリース料、さらに産業廃棄物の処分費などが高騰するため、解体費用も高くなってしまいます。

⑤解体業者が重機や足場を保有していない

工事には重機などのさまざまな機械が必要になりますが、常時保有している解体業者ばかりではありません。保有していない業者の場合、工事の規模や施工方法にあわせて都度リースすることになります。リース料がかかる分、解体費用が上がる傾向にあります。

家の解体費用を安くする5つのポイント

解体費用を安くする5つのポイントを解説します。費用をできる限り抑えるためにも把握しておき、実践できるようにしましょう。

家財や庭などを可能な限り整理しておく

家具や家電、庭の植木、庭石などの不要なものは、解体業者に処分を依頼することも可能ですが、産業廃棄物として扱われるため、費用が高くなるリスクがあります。家財は粗大ゴミ回収やリサイクルショップを活用したり、庭の植木は自分で撤去したりするなど、可能な限り、自身で整理しておくと費用を抑えられます。

複数の業者に見積もりを取る

解体業者を選ぶ際、複数の業者から見積もりを取ることも解体費用を安くするポイントの1つです。1社だけの見積もりの場合、提示された価格や工期、施工内容が適正なのか判断できません。できれば2社～3社以上から見積もりを取ると、比較検討しやすくなります。業者選定の際は、信頼できる業者か、見積もり内容をきちんと説明してくれるか、現地調査してくれるかなど、安心して任せられる業者を選ぶことが大切です。

解体業者に直接依頼する

建て替え時にハウスメーカーや工務店に解体工事をお願いした場合、実際の施工は下請けの解体業者が行うため、仲介手数料としての中間マージンが発生します。解体業者に直接依頼すれば余計な費用をカットできるため、覚えておきたいポイントです。

補助金や空き家解体ローンを利用する

自治体によっては、空き家の倒壊を防止する目的で、家の解体について補助金制度を設けている地域もあります。対象となるかどうかは、自治体に問い合わせるか、ホームページで確認すると良いでしょう。地域の解体業者は補助金制度を把握している場合が多いため、相談するのもおすすめです。

補助金以外では、空き家の解体を検討している場合は、空き家解体ローンを利用する方法もあります。無担保や保証人不要など利用条件のハードルが低いものが多く、お手頃な金利で利用しやすくなっています。必要に応じて、お近くの銀行で取り扱いがあるか確認してみましょう。

家を解体する上での注意点

家を解体する上での注意点を紹介します。解体工事を始める前に押さえておくと良いでしょう。

解体から1ヶ月以内に建物滅失登記を行う

家の解体後は、建物滅失登記の手続きを必ず行う必要がありますが、手続きは不動産登記法上、建物を取り壊した日から1ヶ月以内と定められています。もし申請を怠った場合は、10万円以下の罰金が科せられたり、建築許可が下りず新しく建物を建てられなかったりするなどのリスクがあるので注意が必要です。必ず1ヶ月以内に管轄の法務局へ申請するようにしましょう。

可能なら年末の解体工事は避ける

建物の固定資産税は毎年1月1日の時点の情報をもとに納税義務が発生するため、年末までに工事を終わらせたいと考える方も多いでしょう。しかし解体業者も年末は休暇に入ることもあり、万が一工期が延びて年をまたいでしまうと、固定資産税が発生してしまいます。さらに年末から年度末にかけては解体業者の繁忙期になるため、費用が高くなる傾向があります。解体工事を行うタイミングは、可能なら年末は避けた方が良いでしょう。

まとめ

家の建物本体の解体にかかる費用相場は、木造や鉄骨造など建物の構造によって費用が異なります。　建物本体の解体以外にも、産業廃棄物処分費や整地費、外構や庭木などの撤去費となる付帯工事費が別途発生します。多くの費用が必要になる解体工事ですが、残置物の撤去を自身で行ったり、自治体の補助金制度を活用したりすれば費用を安く抑えられます。あらかじめ自身でできることや注意点を把握した上で、工事を実施するようにしましょう。

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最後まで読んで頂きありがとうございました!!